＜丸２日サーバーが落っこてた様ですが、気にしないで下さい＞
先日から、今日に掛けて「自民党の議席」の事が流れ出して来ている。
議席的には問題はあっても、「与党安定多数」は維持されると言う事から、予め伏線を貼った格好なのだろうが、
こういう状況では、特に「PKO」を入れても仕方が無いと言う事だろうか？
今日は、”通常のSQ週”の動き
全体の動きとしては、そう言う感じで今週は終わりナのだが、
逆に今週は、色々ト真剣に考えて行かねばならない部分もある。
それは、「敗北選挙」後の「政権政策」云々と
「政権」としては、年金のミソを埋めるような「政策」を何か出してこないと、ある意味いけない訳で、
それは、この選挙後、暫くは続く「本当の意味での小泉政権」は何を考えて行くのか？を念頭に置いて相場環境を見て行く必要も出て来るのでは無いのか？と言う事でもある
まず、小泉政権の「政策」が、「我が国の国民の財産」を国外に譲り渡す事こそが「本義」としているのは良いとしても、
今後は、一体どんな「分野」をターゲットにしているのか？が分からないと、我々、それに追随する方も困ってしまう。
そこで、今迄の「彼の政策」を振り返ってみるならば、
「道路公団」「金融改革」と言うのが代表的な所ではあるけれど、どちらも、中途半端であった感は否めない。
事に「道路公団」に関しては、行政云々の問題ト言うよりは、「議員」の問題と言う部分が根強い部分があった。
加えて、「道路族」が「経世会系」である事も問題を複雑にしている訳だが、
それを「抵抗勢力」と称して包囲網を敷いて来た事は承知のトウリなのだが、より、徹底的にこれらの”勢力”の力を削ぐ為に、ある方法を取る事も有りか？と観ている
「経世会」が、強力な力を持ちえたのは、「利権」と言う事に加えて「選挙」と言う事にある。
この選挙に関しては、当代並ぶべきモノ無しと言うわれるのは「竹下登」「小沢一郎」の両名
この２人が全国津津浦浦の有力者、票田を熟知して経世会の選挙の強さを支えた訳だが、その行動を可能にしたのが「自治省」の存在。
「ふるさと創世」以来、この「自治大臣」のポストは経世会の有力者が占めるポストになっていったのは、そう言う事情からなのだが、
そう言う、人脈云々と言った遺産は、猶、未だに機能している訳で、これを「煙たい」と思う勢力がいるのも当然であろう
しかし、これらの事は、「法律一つ」で奪回は可能である。
すなわち「道州制」の導入である
（「道州制」自体は違憲の疑いが濃厚ではあるけれど、実際には法律でしか「地方制度」は決められないのだから、「自衛隊」と同じく「法制局の意見」で十分可能でしょう）
これにより、旧来の選挙基盤や人脈と言ったものが機能しないだけで無く、補助金云々と言った「議員の権能」をも削ぐ事になる訳で、
それこそ、「経世会」と言う対立勢力を絞り上げるには十分。
（勿論、他の雑魚議員も）
また、それは遠回しに「都会集中」的な施策に結びつくと思われ、「大都市の土地価格」に少なからず影響はあるだろうな、とも思う。
さて、「地方」「補助金」と言ったモノを縛るほかに、「経世会」を絞り上げるモノには、もうひとつ。
「郵政改革」の本格化
「郵政族」が「経世会」「政科研」の牙城である事は言うを待たずであるが、これらは、「首相の派閥である清和会」とは対立勢力となっている
と言えば、十分では無いだろうか。
とは言え、これは「政治的側面」と言う事で、もう一つの「効果」をも考えて行く必要がある。
「郵便貯金」と言った巨大な金庫を欲している「米国」
従来から米国は触手を伸すべく様々に働きかけていたにもかかわらず、それは「政治勢力」との拮抗と言う部分もあって難しかった訳ですが、今となっては、それも蟷螂の斧
当然、今が「好機」だと言う事は”代理人達”も分かっているはず
ましてや、「青木幹生」は、どちらを向いていると言う事を考えると、、、、、、。
と、「地方改革」と「郵政改革」が骨子になって行くと大胆に想像をしてみましたが、
我々、相場を張るものとしては、後者の「郵政改革」を重視して観て行かねばならない訳ですが、
これは、今の「UFJ」の問題とも、ある意味繋がっている「大きな金融問題」である為ですから。
と言う事で、続きは明日。
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